2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、多数の御意見として、まず、警戒レベルの４に避難勧告と避難指示の両方があると分かりにくい、かつ、避難指示まで避難しない、いわゆる指示待ちにつながるので一本化が望ましいという意見、それから、警戒レベル４の発令後に更に状況が悪化した段階において垂直避難などを促すため発令できる情報も別途必要であるという御意見、さらに、警戒レベル５、現在災害発生情報
さらに、警戒レベル五、災害発生情報と言っておりますけれども、取るべき行動が分かりにくく、また市町村が災害発生を確認できないことが多いので、このままでは有効に機能しないのではないかという御意見もあったところでございます。
それから、従来レベル５として災害発生情報という情報がございましたが、これではどういった避難行動を取ったらいいのかよく分からないということで、これについては緊急安全確保というふうに見直しをすると。こういった改正を行うべく今通常国会に、現在、災害対策基本法等の一部を改正する法律案が提出されているところでございます。
これは去年の十九号台風のときでも課題として取り上げられて、河川の氾濫危険情報や氾濫発生情報の発信、伝達が十分でなかった、こういうふうに検証されたはずだと思います。 こうしたことも踏まえて、ことしもまた豪雨とか台風が襲ってきたらどのように情報発信をすることになるか、その準備、備えはどうなっているのか、お答えいただけますでしょうか。
令和元年東日本台風においては、河川の水位等の情報が閲覧できる国土交通省「川の防災情報」サイトがアクセス集中によりつながりにくくなるとともに、氾濫発生情報など一部の洪水予報が発表できない事例や、エリアの住民にプッシュ型で水位等の情報を伝える緊急速報メールの一部が配信されないといった事態が生じたところでございます。
○御法川副大臣 越水区間の氾濫発生情報につきましては、これは適切に発表されているとともに、被災後は、他の箇所と同様に、速やかに応急復旧対策を行っているところでございます。 また、六月の出水期までには、堤防高の確保と一定の補強対策を完了する予定でございます。
令和元年東日本台風におきまして、氾濫発生情報などの一部の洪水予報が発表が行われず、また、その情報を住民に直接伝える緊急速報メールの一部が配信されなかったという事態が生じたところでございます。
国交省によりますと、令和元年東日本台風による大雨で茨城県を流れる那珂川、久慈川では氾濫が発生したのに、警戒レベル五相当の氾濫発生情報を出さなかったと。さらに、同県内の三河川でも警戒レベル四相当の氾濫危険情報を出さなかったということでございます。
台風第十九号におきましては、福島県本宮市等で警戒レベル５の災害発生情報を発令し、周囲が危険な場合は二階へ避難するなど命を守る行動を取ってください等と呼びかけたと聞いております。
加えて、台風十九号においては、河川の氾濫危険情報や氾濫発生情報の発信や伝達が十分でない、住民の避難行動にとって重要な情報の発信や伝達が課題となったことから、国土交通省におきまして、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置して検証がなされているところでございます。
台風第十九号では、洪水予報河川の那珂川と久慈川において氾濫発生情報が発表されない事例がございました。現時点で考えられる要因としては、今回の台風第十九号では非常に広範囲で同時多発的に氾濫が発生したことから、職員の作業を並行して実施する必要があったということが考えられます。
○井上（英）委員 最後に長官にちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の台風十九号で、千曲川などで大雨特別警報が解除された後に氾濫発生情報が発表されたという地域があった。
○井上（英）委員 それじゃ、大臣にお伺いしたいんですけれども、台風第十九号による大雨で、茨城県内を流れる那珂川での氾濫発生を常陸河川事務所や水戸地方気象台が把握していたにもかかわらず、警戒レベル五相当の氾濫発生情報が発表されなかったということが判明しました。
特に、水防法に基づいて氾濫発生情報というものを提供してございますけれども、その氾濫が発生したという情報が一部で発表できなかったという事実もございますし、また、一定のエリアの住民の方全員に対しまして一定の水位に達した旨の情報をメールで提供しているという取組も一部のところで配信できなかったということがございました。
加えて、十九号におきましては、河川の氾濫危険情報また氾濫発生情報の発信そして伝達が十分でないなど、住民の避難行動にとって重要な情報の発信や伝達が課題となったことから、国交省において、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置し、検証がなされているところであります。
まだ耐えられていますよ、まだ耐えられます、いつあるかわかりませんよというような形でやっていると避難にも資するというふうに思いますので、この辺も、今度、国土交通省では氾濫発生情報などについても含めて検証チームが発足しているということですから、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、台風第十九号では、洪水予報河川の二河川で氾濫発生情報が、水位周知河川の三河川で氾濫危険情報がそれぞれ発表されていない事例がありました。また、氾濫危険情報及び氾濫発生情報が発表された際に、七河川においてその内容を緊急速報メールで配信されていない事例がございました。
また、大雨が広範囲に降ったことによりまして多くの河川で氾濫が発生をして、地方整備局などがその対応に追われる中で、例えば茨城県の那珂川では氾濫発生情報を自治体に伝達するのが大幅に遅れると、そうした事態も発生をいたしました。
これは所管が違うので要望までにとどめますけれども、当然、各大臣も御承知だと思いますが、今回、茨城県の那珂川が氾濫した際、住民の避難行動に重要である氾濫発生情報がタイムリーに公表されなかったことが、大変残念ながら起きてしまいました。もう少し早ければ、被害を免れた方もいらっしゃると思います。
加えて、都道府県や関係団体等にも対しまして、中国等におけるこのアフリカ豚コレラ等の発生情報を提供して注意喚起をするとともに、農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底するよう今指導をしているところでもございます。 引き続き、この侵入防止対策に万全を期してまいりたいと存じます。
加えて、都道府県、関係団体等に対しまして、中国等におけるアフリカ豚コレラ等の発生情報を提供いたしまして注意喚起をするとともに、農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底しますように指導をしているところでもございます。
さらに、これから東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応をしなければいけませんので、この東京オリンピック・パラリンピックを見据えた国内体制の向上を目的に、自治体間での感染症発生情報の共有体制、あるいは感染症の探知検査、治療体制の状況、国内機関、国際機関との連携体制の構築などの論点について議論をいただいておりますが、これらを含めて観光立国日本として輸入感染症対策の充実強化に取り組んでいきたいと
取りまとめにおきましては、浸水可能性がある区間の指定、津波発生情報の収集、避難誘導時の対応、マニュアル等の整備及び教育・訓練に関しまして、鉄道事業者が対応すべき内容について定めているところであります。
また、広域食中毒の発生時には、関係地方自治体は速やかに厚生労働省に発生情報を報告しまして、厚生労働省は、これらの情報を取りまとめて関係自治体と共有を行います。